激動期こそ信頼される民主政治を
皆さまのご支援で立憲民主党誕生とともに衆議院議員となり5年が経ちました。この間、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症、コロナ禍からの世界経済回復やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油高・物価高など、まさに激動の時代が続いています。国民の皆さまの「命・暮らし・経済」を守らなければ!そんな思いで国政活動に全力で取り組んでいます。 予算委員会ではガソリンや灯油の価格抑制策を岸田総理に誰よりも早く要望して実現し、財務金融委員会では物価高から国民生活を守り支えるための政策や賃上げ税制、時限的消費税減税を提言。総務委員会では地方自治体への除雪経費の交付金拡充の答弁を引き出し、沖縄北方問題特別委員会では北方領土返還に向けた粘り強い交渉を政府に求めました。また初めて筆頭提出者となり議員立法「重度障がい者就労就学支援法案」を国会に提出しました。 今年も食料品やエネルギーの値上げが想定されており、特に低所得層・中間層を支えるため、賃金・年金の引上げ子ども子育て・教育予算の拡充、安心・安定した就労環境整備に取り組みます。 安倍元総理銃撃事件によって自民党との深い接点や被害者・宗教2世など次々と明らかとなった旧統一教会問題で、我々立憲民主党は被害者や弁護団とのヒアリングを重ねて被害者救済法案を提出しました。政府与党は消極的でしたが粘り強く協議して政府を動かし、政府案を修正し成立できました。今後はさらに実効性ある救済制度に改善します。 ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮ミサイル発射、台湾有事などを理由に「敵基地攻撃能力(反撃 能力)」の保有を明記した安保3文書改定と「防衛 費倍増」へ政府方針が大きく変質しました。敵基 地攻撃能力の保有はアジアにおける軍拡競争へと発展しかねません。また、防衛力整備の内容が不明であるにも関わらず、増税によって財源確保するため国民負担を強いるのは本末転倒であり、強く非難します。今やるべきことは戦争回避に向けた平和外交努力と、専守防衛のための装備充実や自衛隊員の処遇改善などです。 3人もの大臣辞任や旧統一教会問題、防衛増税への批判など岸田内閣の支持率低下で早期解散・ 総選挙の可能性が高まっています。今春の統一自治体選挙と総選挙勝利に向けて、国民の皆さまに信頼される政治を取り戻す年男の一年としたいと決意するとともに、本年が皆さまにとってより良い一年になりますよう心より祈念いたします。 衆議院議員 道下大樹
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